埼玉県庁で昨年度、時間外勤務(残業)が計1000時間を超えた職員が20人おり、最長では
2017時間に達していたことがわかった。
県人事課が31日、取材に対して明らかにした。上田知事は、「管理職に問題があった。処分も
含めて対処したい」とし、改善に乗り出す考えを示している。
県によると、20人のうち6人が税務課職員。昨年7月に税務システムを更新したため、担当者の
負担が急増した。最長の2017時間の残業をしたのは同課の40歳代の男性主査(係長級)で、
手当は約740万円だった。次いで長かったのは同課の40歳代男性主査で1916時間、手当は
最高額の約747万円だった。県人事課は、「更新にあたりテストや修正をするが、税務システムは
日中には止められないため、どうしても夜間の作業になってしまった」などと残業が長引いた理由を
説明。手当の上限はないため、「働いた分は支払うことになる」という。
さいたま市でも昨年度、残業が1000時間を超えた職員が79人いたことがわかっている。
(2012年11月1日13時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121101-OYT1T00680.htm
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